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<<   作成日時 : 2010/12/12 12:24   >>

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「「不安」を「希望」に変える経済学」(著:岩田規久男)
1992年から2009年と92年に景気が後退するまでの11年間の比較。
平均実質成長率 4.5%から0.7%へ84%低下。
平均名目成長率 6.2%から0.1%へ99%低下。
GDP(国内総生産)の物価であるGDPデフレーター 1.7%から−0.7%(デフレの状態)へ139%低下。
「日銀のデフレ誘導政策」と「民主党のバラマキ型所得再分配政策(子供手当て・農家の個別補償など)と成長政策(環境・エネルギー・医療・介護・健康産業を成長産業と位置づけ、日銀がそこに融資する民間銀行に有利な条件で資金を提供)」の組み合わせは、失敗し、低成長が続き、格差が拡大する可能性の方が高い。
現在のデフレ不況を脱却する政策
金融政策(2〜3%のインフレ目標を導入「日銀法改正により政府が目標設定し、その達成を日銀に義務づける。ただし達成手段の独立性は日銀に保障する」し、非伝統的金融政策「日銀による長期国債の無制限購入など」によってその目標を責任を持って達成する事)によって穏やかなインフレを維持し、それにより需要不足を解消する。
達成責任を伴う2〜3%のインフレ目標の導入か日銀の国債直接引受により人々の間に穏やかなインフレ予想が形成される。インフレ予想で株価大幅上昇・円安になる一方、予想実質金利が大きく低下して民間内需・輸出が増加し、需要不足が解消される(都市再生のような需要創出型構造改革も需要不足解消に有効)。
デフレが解消されてから構造改革に取り掛かる。
マイルドインフレにより名目成長率が上昇するので、税収・年金保険料が増加し、財政再建・年金制度の安定性を確保できる。
景気回復・安定成長後に実施できるように、高齢化社会にふさわしくかつ格差を縮小する税制と年金制度を今から設定する事が必要。
個人所得税 課税最低所得の引き下げ(低所得者に不利だが、景気が良くなって低所得者が潤ってからの事なのか?)と超高所得者(1億円超)の限界税率引き上げ
各種所得控除の廃止と給付付き税額控除制度の導入
不動産譲渡益税の延納と死亡時課税制度の創設
退職金優遇税制の廃止
相続税   相続税の税率引き上げ
法人所得税 租税特別措置の廃止と法人税率の引き下げ
年金制度  基礎年金目的税としての消費税の導入(景気が回復してからの話)
*内需を拡大する可能性があるので、デフレ下でも給付付き税額控除制度の導入・不動産譲渡益税の延納と死亡時課税制度・相続税の税率引き上げ・租税特別措置の廃止と法人税率の引き下げは実施すべき
「日本経済に取り返しのつかないダメージを与える前に、唯一のデフレ不況対策であるインフレ目標の設定と非伝統的金融政策を実施すべき。需要創出型以外の構造改革や増税による財政改革は、インフレ目標の設定と非伝統的金融政策の実施によりデフレからの脱却に見通しが立ってから行うべき」
割り当て基準「複数の経済目的がある場合には、それぞれの目的に応じて最適な経済政策を割り当てるべきという基準」
郵貯2000万円への預り入れ限度額引き上げは、官から民への規制改革に逆行、地方銀行のような民業を圧迫、政府におんぶに抱っこの非効率な金融機関を作るだけなので、妥当な政策ではない
何が成長分野かは競争的な市場環境の下で市場が決める事で、政府や官僚が決める事ではない(成長分野を見極める能力も政府や官僚には無い)。
環境産業育成政策
環境問題を解消するには環境税(二酸化炭素排出に税金を課す)を課すのが有効(二酸化炭素を排出するガソリンの価格が環境税分高くなるので、消費者は自然と電気自動車や燃費の良い車に買い換える。自動車メーカーも買換え需要に応えてエコカー開発に取り組むようになる。石油石炭の火力発電も、環境税でのコスト上昇により、自然と再生可能エネルギーへ転換されていく)。
現行のエコカー補助金制度は不公正な政策(環境が良くなれば皆が利益を受けるので、納税者が損(補助金を負担)して、エコカーを買う人が得をする理由が無い)で、即刻やめるべき。
官僚は「環境コンシェルジュ(家庭のエコをアドバイスする人)制度」を導入し、資格制度と資格授与機関の公益法人を作って天下り先を確保しようとしている。
医療・介護・健康産業育成政策
医療・介護・健康分野に必要なのは、規制緩和と自由化(価格設定や参入の自由化など)を柱とする競争政策が有効。
政府がすべきなのは研究開発情報を、社会的に望ましい場合に無料公開する事。政府が直接研究開発や実用化に介入すると税金の無駄遣いをする危険性が高い。
高速道路無料化
社会全体の便益(無料になる利用者個々の利益と交通・流通コスト大幅低下による地域経済活性化の便益)が道路の維持・建設費用を上回る場合に高速道路を作り無料化すべき。無料化による混雑による便益の低下(渋滞や環境汚染)は、利用者から混雑時料金を徴収(早朝夜間を無料にし混雑しない時間帯に自動車交通を誘導。混雑ピーク時は、ETCを義務付けて混雑時料金を自動徴収)して、混雑を抑制して改善するべき。
どこに無料高速道路を作るかは、「社会全体の便益が建設費用を上回るか」を客観的に評価する制度を作って、判断する(現在の、国土交通省が民間コンサルタントに委託して判断するという仕組みでは国土交通省は高速道路を作りたい一心だし、民間コンサルタントは国交省から仕事をもらいたいだけなので、交通需要を過大に見積もり、客観的な判断ができないから。国交省から完全に分離した客観的評価制度の構築が不可欠)。もしこれが出来ないと社会的便益でなく政治的圧力の強い地域の高速道路建設が優先されてしまい、無駄な高速道路網建設・税金の無駄遣いになってしまう。
*現在の民主党は「社会的便益と建設費用に関する客観的な評価制度」を作ろうとは全くしていない。
 高速道路は無料化どころか新料金で値上がりした所もあるが、混雑を基準にした値上げでもなく、高速道路無料化の目的である地域活性化が新料金でどのように達成できるかも全く不明。新料金設定は経済学的な観点は一切無く国交省官僚の恣意的判断で決定したとしか思われない。
子供手当
日本では高福祉の為の高負担制度が無いので維持困難。累進税率が高くないので、子供を持っている金持ちが得になる(不公正)。皆いずれ破綻すると思っているし、更には2011年度の子供手当て増額分を現物給付にするつもりなので、益々子供手当てをあてにして子供を産もうとする人はいなくなり、出生率引き上げという目的も達成できない。
お米農家への個別所得補償制度「米の販売価格と生産費の差額を販売農家に補填」
赤字農家は生産性をあげて生産費を安くする努力をしなくなる。
過剰生産や輸入関税の引き下げで販売価格が下がり販売農家の赤字が増えても、政府が赤字を補填するので、農家は生産性を縮小したり、安くなった価格でも利益が出るように生産性を改善したり、高く売れる農畜産物への転換をしたりする努力をしなくなる。
納税者として高い税金を払って生産性の低い農家を援助する一方、消費者として高い農畜産物を買わされるのでは、たとえ自給率が上がっても農家以外誰の得にもならない。
農協は高い農機具・肥料・農薬・燃料などを農家に売っても、農家は赤字を気にしないので買う。さらに農協はコストが高くなった分米の販売価格も引き上げて、利益の上げ放題。
農家の赤字垂流し放題で、いくら税金があっても足りなくなり、政府は赤字補填額に制限を設ける必要が生じてくる。そうなると農水省官僚が巨額な赤字補填予算と農業統制の権限を手に入れてオイシイ汁を吸う事になる。
*市場原理を徹底し、農業を競争的環境におけば、政府の指導が無くても、大規模経営に転換したり、消費者ニーズに応えるように転作を図るようになる。農業に競争原理を導入し、大規模経営による農畜産物の生産性の飛躍的向上を図る政策こそが、食糧自給率向上と食糧安全保障の切り札であり、経済政策の割り当て基準にかなった政策である。
潜在成長率はそれに見合う需要が増えなければ実際には実現されない。デフレ不況下の長期の経済成長率低迷の原因は、潜在成長率の低下(構造改革の遅れ。供給側の要因)というよりも需要不足が原因。
*92年以降日本経済が低成長に陥ったのは、供給サイドの要因ではなく、日本銀行の過度の金融引締めとそれに次ぐ不適切な金融政策が、急激且つ長引く資産デフレとデフレをもたらし、それが民間内需を大幅に減少させたからである。
*需要が供給能力に比較して大幅に不足している時(需給ギャップ)に供給能力をさらに引き上げる構造改革(需要創出型の構造改革は除く)を進めると、需給ギャップは一層拡大し不況も一層厳しくなる。
92年以降、90年代前半のように政策的に公共投資が増加し続けるか、2000年代前半のように輸出が急増するか、のいずれかが欠ければ、民間消費・住宅投資・民間企業設備投資という三つの民間内需が不振である為、日本の成長率は1%未満(98・99・08・09年はマイナス成長)に落ち込んでしまう。
過度の円高は輸出を減らすだけでなく、製造業の海外流出を促す一方、国内から海外旅行への代替を引き起こし地方経済の要である観光産業と地場産業に大ダメージを与える。
円高により国際競争にさらされる製造業の賃金は国際比較すると高くなるので上がりにくくなる。製造業の賃金が上がらなければそれよりも生産性の低い非製造業では一層賃金は上がらず、その為消費が伸びないので、内需産業も成長できない。

需要拡大政策「財政政策・金融政策・需要創出型構造改革」
財政政策 
財政政策を拡張し続けると国の借金が増加する→国債残高増加で金利上昇→国債の金利が高くなると国債を買おうとして円に換えるので円高→円高は輸入増・輸出減で国内総生産物に対する需要を減少させる→この需要の減少が財政支出増加の需要拡大効果を相殺してしまう。
結論:財政支出拡大政策を長期に続けると、国債残高増大により景気対策効果が低下するし、財政の維持可能性も危うくなるので、財政政策には限度がある。
金融政策
インフレ目標をデフレがデフレが始まった(1998年半ば)以前に戻るまでは4%、その後は2〜3%に設定し、日銀にインフレ目標達成を義務づける。
日銀による国債の直接引き受け(インフレにする為の金融政策)。

2009年4月〜6月期の実質経済成長率のプラス成長は、アジア経済の立ち直りによる輸出増加と景気後退による輸入の減少が原因。内需は不振のまま。
2009年7月〜9月期のプラス成長では内需が回復したように見えるが、民間在庫品増加の要因が大きく、売れ残りが内需の増加として計上されている可能性がある。この在庫の積み増しは今後の生産増加を抑制する。消費の増加は自動車や家電製品の補助金・エコポイントによる駆け込み需要で、車・家電の買い換えが一巡すれば補助金・エコポイント効果は大きく低下する。

諸外国の政策
ニュージーランド
政策の背景にある哲学(最新の経済学を基礎にしている)
広範囲にわたる一貫した政策
信頼性と動学的整合性
*動学的整合性「前もって達成目標を決め、政策の後戻りリスクをなくす事」
比較制度アプローチの採用
*比較制度アプローチ「政府介入の費用と便益のバランスをとる為のアプローチ。できる限り政府の介入を受けない自由な競争的環境の達成を目的とするもの」
効率的契約協定
*効率的契約協定「民営化が不適当な分野では、誘引(行政部門の達成目標を決め、目標を達成すると有利になる仕組み)と動学的整合性に適合するように政府の契約の仕方に重点を置くもの」
金融政策
インフレ目標政策の採用「インフレ目標の目的を複数から一般物価水準の安定という目的に置き換え、人々の将来の金融政策に対する見通しを確かなものにした」
インフレ目標採用後から経済成長率は上昇し、インフレ率は低下し、ともに安定化した。
行革「取引部門と非取引部門に仕分けし、取引部門は法人企業に転換し多くは民営化する。これらの企業に有利な参入障壁は取り除き、民間と同じ軽い規制・競争政策・税制・会社法の下に置いた。非取引部門は説明責任・効率的契約協定・より伸縮的な雇用条件・発生主義会計(現金の収入や支出に関係なく、収益や費用の事実が発生した時点で計上しなければならないとするもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則である現金主義とは反対の概念。民間企業の会計と同じにしたという事)・一定率の支出削減等が課せられた。」
農林業は規模の経済と資金調達の容易さから法人化が進み、羊関連の生産物の価格低下や付加価値の大きな肉製品への需要シフトに対応したリストラにより、多くの農家や肉製品企業が倒産したが、政府はそれに対して財政的支援をしなかった(市場競争の厳しい側面)。
社会保障 家族手当廃止。健康その他の公共サービス有料化。(社会保障の削減)
労働市場改革 賃金等の雇用契約を中央の組合との交渉で決定するやり方から企業レベルでの雇用契約決定に改めた。
イギリス
労組の弱体化。国有企業の民営化や市場競争下に置く政策。行政にも民間の経営手法と競争原理を導入。教育もエリート教育重視から教育の底上げ重視へシフト(予算増額。
教育の内容・管理に中央政府が大きく関与)。インフレ目標政策で経済成長率は安定的に上昇し、インフレ率は低い水準で安定し、失業率は低下。
消極的労働市場政策「失業者に失業手当を支給する政策」
積極的労働市場政策「失業者に対するカウンセリング・訓練・職業経験の提供や雇用を増やす民間企業に補助金を払う等雇用を増やす政策」
オーストラリア
保護貿易から自由貿易を含めた開放政策への転換(関税率の引下。農業補助金の削減)。
銀行・郵便・電気通信・港湾・高等教育・健康・鉄道・航空・海運等の規制緩和
政府部門の改革(サービスの外注化や民営化・競争政策の導入)
変動相場制への移行・外国投資の自由化
労働市場改革と教育改革
インフレ目標政策により、マクロ経済を安定させ、構造改革が実を結ぶ為の必要条件を満たす事に成功する。
90年代に高い労働生産性を達成。卸売・小売・建設・ファイナンスなど情報通信機器の利用によって大きな利益を得た。
ドイツ・イタリア・フランス・オランダ
社会保障と労働保護が手厚いのが特徴。EUに加盟し、ユーロを導入し、欧州中央銀行の金融政策下にあるので独自の金融政策を採れないのも特徴。
インフレ抑制の為経済成長率を犠牲にし、失業率も高い(オランダはインフレは高くないものの、成長率は低下。しかしワークシェアリングで失業率は低下という感じ。オランダは雇用者団体・労組・政府間で失業増大とインフレを抑制する合意を形成。それにより失業率とインフレ率を共に低下させながら成長率を引き上げる事に成功)
90年代以降のアメリカ
低インフレ。平均3%の成長率。失業率低下。FRBが適切な金融政策を行っていたから。

インフレ目標政策では、市場参加者の中央銀行に対する目標達成への信頼がとても重要。信頼が形成されれば、中央銀行のインフレ予想発表だけで市場金利・株価・為替レート等が適切な方向に反応するようになり、中央銀行はごくわずかに政策金利等の政策変数を変化させるだけでよくなる。
日銀はインフレ目標設定・達成にコミットする事も無く、ゼロ金利・量的緩和を行っても日銀自身で金融緩和政策の効果を否定する発言をするので、インフレ予想も形成されない。

都市再生(需要創出型構造改革の例)と女性労働の活用
都心に低層住宅・郊外に高層マンション。このような都心と地方の住宅事情が通勤難を作り出し、日本全体の労働生産性を低下させている。長時間通勤は子供を持つ女性の働く機会を狭め、社会資本の整備・維持費用は増大し、自然資源減少の原因にもなっている(問題点)。
制度・税制を改革し都心住居・事務所建設が促進されれば、コンパクトな都市が形成され、これらの問題は大きく緩和され、さらに建設・道路投資で需要が創出され、通勤時間節約で労働生産性を引き上げ潜在成長率も引き上げる事ができる(効果)
問題を解決する方法
「都心の住宅地容積率を大幅緩和」(「容積率規制」敷地面積に対する建物の総床面積を規制するもの)。
容積率規制の目的「居住人口増加による社会資本(道路など)の不足を防ぐ為、居住人口を抑える」
社会資本不足=「社会資本の混雑」は混雑地点と混雑時間ごとに適切なサービス利用料金を課すのが、混雑を解消する最適な政策。容積率規制は混雑していない地点・時間帯まで混雑を減らそうとするので土地の有効活用を妨げる。
水道・ガス・電気「混雑料金「混雑時間帯の利用料金を高く設定」の導入」
自動車道路「都心の違法駐車に高罰金・都心の駐車場に混雑料金を課す(駐車違反の罰金よりは低くして路駐防止)・ETCによる都心への「流入」に混雑料金を課す。」
*都心とその周辺の住宅容積率の大幅緩和で、マンション供給が増え、マンション価格・家賃は低下。多くの人が手頃な価格で都心周辺に住めるようになる。都心への居住地の移動で郊外の住宅需要は減少し、郊外の住宅価格・家賃も安くなり、より広い住宅に住めるようになる。ただし容積率規制緩和で地価は上昇する可能性は高い(土地利用による収入が増加する可能性が高いから)*地価が高くなるとバブルの頃のように値上がりを狙って更地にしておいたり、土地の賃料を値上げして住宅価格や家賃も高くなったりしないのだろうか?と読んでいて思った。
マンションの建替
容積率規制緩和で広くなった分(余剰床)を売って建替資金にできる。
マンションの建替に必要な権利者の同意を4分3から2分1に下げ、建替需要を増加させ、都市の更新を促進し、都市再生を図る。
事務所の容積率緩和。
現在は都心の道路・鉄道混雑緩和の為、容積率規制などにより都心の事務所建設を抑制する一方、「業務核都市(横浜・川崎・立川・千葉など)」を指定し、そこでの事務所建設を促進する政策を行っている。
*業務核都市は、事務所・情報が集積する東京都心から遠く、人と人が会って話すのも困難で労働生産性も低くなるので、中途半端にしか発展しなかった。
都心の事務所容積率を大幅に緩和すれば、事務所が集中し、人と直接会いながらの情報交換・商談も増え、生産性が向上する。事務所集中で徒歩で事務所間を行けるようになり鉄道・道路の混雑も緩和される(更に混雑緩和の為に混雑料金を導入しても良い)。事務所建設促進で賃料が下がり、世界の他の国の都市に負けないようになり、日本企業だけでなく海外企業も都心に事務所を構えるようになる(国内企業の建設投資と海外企業の対内直接投資で内需が拡大)。
建物に対する固定資産税の撤廃
都市の行政サービス・公教育サービス改善はその都市に人を集めるので地価家賃が上昇する。それ故利益を得る土地所有者が土地に対する固定資産税を払うのは受益者負担原則にかない合理的。しかし建物価格は需給関係で決まり、どの地域に建設されるかに左右されない(住宅メーカーの住宅価格は全国一律。行政・公教育サービスの改善で建物価格は上がらない)ので、建物に対する固定資産税を課すべきではない。
建物に対する固定資産税は建設費を高め建物建設を阻害するだけ。
撤廃後の地方税の税収減は、土地に対する固定資産税の引き上げで相殺する(土地の固定資産税引き上げで、固定資産税を支払えるよう土地を遊ばさずに有効活用するようになり、事務所や住宅用地として利用されるようになり、事務所・住宅建設が活性化し、家具や事務機器などの需要も誘発するので、需要が増え、需給ギャップ改善に役立つから)。
都心と周辺道路網整備
道路投資が無駄か有益かは費用・便益分析を行って、便益がどれだけ費用を上回っているかで投資の優先順位をつけるべき。
道路の大混雑を大幅に緩和する道路投資は、内需を拡大するだけでなく、長期的に交通時間短縮による生産性の向上で潜在成長率を引き上げる。渋滞緩和は二酸化炭素削減にもつながり環境にも優しい。
東京の外郭環状道路を作るべき(東北から都心を通らずに東海へ抜けられる道を作って都心(首都高)の渋滞を緩和)。
土地を公共用地として収用する場合のゴネ得の問題は、充分に公開された公聴会制度・土地収用に応じる人と道路開通で利益を得る人との間の公平性を維持する為の補償制度の導入で改善すべき。
公共投資の民間投資誘発効果を重視すべき。
民間投資誘発効果「道路ができると周辺に物量施設や商店や事務所・住宅建設等の民間投資が誘発され経済活動が活発化して所得・消費が増え、持続的効果が期待できる事」
外郭環状道路建設や羽田成田の拡張・整備・両空港への交通手段の改善などが民間投資誘発効果が大きい。
女性の労働力を活用して潜在成長率を引き上げる。
女性が子供や年寄りの世話から解放されて働きやすくなるよう子供の保育と高齢者の介護施設を充実する。
効果:女性や中高年の働く環境が改善されれば、その所得が増加し、消費も増加して内需が拡大する。税収も増え財政再建にも繋がる。専業主婦と違い年金保険料も支払うので年金財政にもプラス。財政再建・年金財政の改善は将来増税や年金保険料率上昇に備えた貯蓄を減らし消費(内需)を拡大する。
問題点「保育介護サービスは超過需要がいつまでも解消されない(サービスを受けたくても受けられない)」
理由
参入規制「介護は自治体・医療法人・社会福祉法人以外の法人は参入できない。認可保育所は会計基準・補助金行政などにより実質的に自治体・社会福祉法人以外参入が極めて困難。介護労働者は500時間の講習・実習必要。認可保育所の正規社員は合格率10〜20%の試験合格者のみ。」
価格規制
対抗策
参入規制・価格規制の大幅緩和と撤廃。
価格が高くなった地域での参入が進むので超過需要は大幅に解消する。価格が適正な水準に上昇すれば、介護や保育に従事する人々の賃金も上昇するからこの分野への労働供給も増大する。
児童保育補助券の導入(保育利用者の所得に応じて児童補助券を支給する制度「低所得者ほど多くもらえる」)
保育利用者が保育サービス供給者を選択できるようになり、価格に見合った良質なサービスをしない所は潰れる。サービスに見合った価格を提示する為コスト削減努力をしなければならず、現在の認可保育所役員の高報酬など高コスト体質も改善される。
働かなければ原則的に年金・健康保険治療・雇用保険を受ける権利などを獲得できないという仕組みを作るべき(もちろん健康上働けない人は福祉による保障必要)。
*働きたい人の為に働きやすいように保育や介護を充実するのには賛成だが、皆働かなければならない仕組みを作るというのはボク的にはどうかと思う。働くのも働かないのも自由に選択できるような環境を作るのが大事だとボクは思った。
女性の労働参加を妨げる税制
103万円の壁「38万円の基礎控除と65万円の給与所得控除がある為給与収入が103万円以下であれば所得税はかからない。夫も配偶者控除を受ける事ができる」
*労働を抑制する事になるので配偶者控除は廃止すべき(ボクはどうかと思う)
130万円の壁「130万円を越えると被扶養配偶者でなくなるので、健康保険料と年金保険料を納めなければならない。年金の報酬比例部分については、遺族年金の方が自分の年金より多い場合掛け捨てになってしまう。夫の払う年金保険料は妻が年金保険料を払っても払わなくても変わらない」
*個人単位の保険制度に編成替えし、妻は収入に関わらず健康保険料を負担し、その分夫の健康保険料を減額する。年金は基礎年金部分は消費税でまかない、夫婦それぞれの比例報酬の年金口座を作り、夫婦が納めている比例報酬部分の保険料合計を二分割して夫婦それぞれの口座に入金する(離婚の年金分割問題も解決し、遺族年金も無くて良くなる)。
働いた方が保険料を負担しやすくなるだけでなく、老後により多くの年金が獲得できる仕組みになっているので、女性が働きやすい。
財政維持可能性の目安「名目成長率が名目金利を上回る事」
毎年の税収と国債利払い費を除いた支出とが等しい財政の状態は基礎的財政収支がゼロで均衡している。新たな国債発行も償還も無いので、国債残高は毎年名目利子支払分だけ増加。一方名目国内総生産は名目経済成長率で増加する。従って国債残高のGDP比は、名目金利が名目経済成長率より高ければ無限に大きくなる為財政は破綻する(良く分らない。最初は税収の話なのになんでGDPの話に変わるのかが理解できない「GDPが増えれば税収も何となく増えそうだというのは分るけど・・・・」。)
*日本は長期のデフレの為、名目金利は低いがそれ以上に名目成長率が低い(財政破綻のリスクが大きい)。
実質成長率と名目成長率を2%と4%に上げる。
名目成長率を引き上げる為には実質成長率を引き上げるか、インフレ率を引き上げるか、双方を引き上げる必要がある。
税収増加で財政破綻回避
インフレ率を2〜3%で安定させると名目個人所得と名目法人所得は増加するので税収も増加。株価・地価も上昇するから株式譲渡益税、固定資産税、相続税など資産関連からの税収も増加。
所得税改革
最高限界税率の引き上げ(所得分配の公平性の為)。
1800万円で50%が現在の最高限界税率。これを1億円60%ぐらいに引き上げる(ボクはもっともっともっと引き上げても良いと思った。最低でも70%)
*日本は消費税導入と引き換えに所得税の累進度を引き下げたので税・社会保険料負担後の可処分所得の不平等度が税・社会保険料負担前より高いから、所得分配の公平性の観点から是正するべきだし、税収増にもなるから
課税最低所得の引き下げ方法:各種の所得控除を縮小・廃止する。
*基礎控除が38万円から28万円になれば、課税最低所得も10万円下がり93万円になる。103万円の所得の人は10万円の5%5,000円の所得税を支払う。課税最低所得引き下げは税制の所得再分配効果を弱めるようにみえるが、低所得者より高所得者の方が税負担が増える(給与収入1,000万円の人は23%の所得税なので10
万円の23%23,000円増税になる)ので、負担の公平化を図りつつ税収を増やす事ができる。
*ボクは課税最低所得の引き下げはダメだと思う。金額上は高所得者の方が税負担が大きいが、年収1000万円の2万3千円と年収103万円の5,000円では5,000円の方が実質的にはキツイ(衣食住の最低限必要経費を賄うのにもアップアップの低所得者のお金と衣食住満ち足りる高所得者のお金とでは金の価値が違う)とボクは思う
から。
資産所得と資産保有に対する税制の改革
問題:現在は譲渡益が実現すると課税されるので、不動産譲渡を遅らせようとする。その為に不動産譲渡が少なくなり不動産譲渡益が減少し、土地・住宅が有効に活用されなくなる。
解決策:不動産譲渡益税の延納と死亡時課税制度「不動産を生前に売却しても持ち続けてもどっちにしても死亡時に譲渡益税がかかり、延納が認められる(ただし譲渡益税の金額以上の不動産を買って担保に入れること必要。現在の延納の条件は売った不動産と同額の不動産の購入必要)ので、譲渡益を死亡時まで資産として活用できる」
持っているだけでも死亡時に譲渡益税が課されるし、延納が認められるので死亡時まで譲渡益を資産として使えるので、不動産譲渡が促進され問題は解決する。
*解決策を採ると、高齢者がスケールダウンした住宅に住み替え易くなり、住宅買い替えで余ったお金で介護充実など老後を楽しく暮らせるようにもなる。
相続税率の引き上げ
引き上げ反対の理由「土地分割を促進し、住環境を悪化させる」「相続時に中小企業の資産承継が困難になり経営を維持できない」
反論:土地分割を禁止しない限り分割する可能性は残るので、相続税を上げないのではなく、分割禁止にし、相続税が払えない人は分割せず売るか賃貸住宅にするかを選択して相続税を払うようにする。
   相続税に応じた長期の相続税の利子付き分割延納制度を導入すれば、中小企業も経営維持可能になる。
相続税引き上げの効果「生きている内にお金を使うようになる(特に自己の介護の為に使う)。高齢者が自分の金で民間の介護サービスを買うよう奨励すれば、市場の失敗である*「逆選択」は解消され介護保険料の低下につながり、介護に関する効率も改善される可能性がある。高齢者の消費を引き上げ景気対策としても有効。」
*「逆選択」介護の必要性が高いと思う人は民間の介護保険に加入する可能性が高いが、その可能性が低いと思う人は加入しない。その為加入者の中で介護を受ける人の割合が非常に高くなる。その結果、保険会社の介護給付額も大きくなり保険会社としては保険料を上げざるを得ない。そうすると通常の保険料の下では加入していた人までが加入しなくなる。このプロセスが続くと介護の必要性が極めて高い人だけが介護保険に加入する事になり保険料はさらに上昇する。この現象を「逆選択」という。
法人税率の引き下げ(40.69%から30%以下へ)
国内企業の海外流出を抑える一方海外企業の流入が促進される。
*租税特別措置はそれを利用できる企業を税制上優遇し、企業活動に対する税の中立性を歪めるので廃止すべき
財政維持の為には地方政府の財政の自立化必要。地方経済の再建・自立化を図る。
日本の地方自治体は、国に頼ることなく、自主的なまちづくりの障害になる規制・税・財政制度を撤廃し、国の干渉を排除する自主独立の精神を持つ事が必要。
方法:将来役に立つ公共投資を積極的に実施する
役に立つ公共投資の例:林業復活の為の公共投資
問題:森林面積の割合は世界第二位なのに木材自給率はたった24%。
林業の公共投資具体例
木材生産の採算がとれる生産林の路網(林道・作業道)整備(現在は木材生産に適さない非生産林の路網整備や雨で流されてしまうような一時使用しか耐えられない路網整備が行われており効率的ではない)。
中間山地の農地に照葉樹林を植え、国土保全と雇用の創出・有効活用を図る。
スギ花粉対策の為にスギを切って照葉樹林に植えかえる。
*国有林の民間への経営委託を可能にし(現在は禁止されている)、国有民間林混在・隣接する地域の施業集約化による経営規模拡大を可能にして、林業の生産性を向上させる事必要。
役に立つ公共投資の例:電気・ガスの区域間の連携線整備
誰でも電気を売れるようになり、どこからでも電気が買えるようになる。
効果:連携線整備の公共投資で地方経済が活性化し、電力供給者間の競争が促進されて電力価格が低下し、日本経済全体の活性化につながる
地域ごとのガス会社の分断の為地域間でガスを供給しあえない現状を改善し、競争を促進しガス価格低下による日本経済全体の活性化を実現する
農業改革
競争を徹底し、経営規模拡大・生産性向上を実現する(食の安全性がきちんと確保されるならいい事だとボクは思う)。
方法:コメの輸入関税の大幅低下・生産調整の撤廃でコメの価格を下げ、安くて良質のコメを作れない零細農家を保護しない
コメの輸入関税を大幅に引き下げればFTA(自由貿易協定)も成立するので、相手国の輸入関税障壁を避ける為の国内企業の海外移転も防止できる(そうすると円高にもならなくて済むし、日本の産業空洞化とそれによる地方経済の衰退も防止できる)。
*農地が分散していると生産性は向上しないので、零細農家が手放した農地を交換・分合しやすくするように農地制度の改革が必要
 農地の所有権と利用権の制約をなくし、法人企業などが農業に自由に参入できるよう農地法を改正する事も必要
農業と林業の生産性が大きく上昇すれば、木材・コメなどの農業品の自給率が高まるだけでなく、輸出産業としても成立する可能性がある。
年金問題と消費停滞
問題:年金保険料未納と世代間不公平拡大の為、年金給付大幅切り下げしないと年金制度が維持できない。年金制度に対する不安が老後に備えた貯蓄を増やし、消費を停滞させている。
*デフレは現役世代の所得の低成長を招き、年金保険料支払い後の可処分所得を減少させ、負担感を強め、年金積立金運用もうまくいかない(デフレで名目金利低下)ので保険料も引き上げなければならなくなる。
年金未納問題
*賦課方式年金「年金保険料を現在の年金受給者の年金の財源に充てる方式」
賦課方式年金の為、未納者が増えると、年金受給者に年金を支払う為に年金保険料を引き上げる必要がでてくる。
未納者が老後に生活保護世帯になれば財源がなくなるので、増税が不可避になる。
解決策「基礎年金の財源を保険料から消費税に換える(4.8%増税の9.8%。にする。そうすれば基礎年金を賄える)。」
理由:現役世代は基礎年金保険料を支払わずに済むが、受給世代の高齢者は消費税負担が増え、年金の純受給額(生涯の年金受給額から年金保険料を控除したもの)に関する世代間不公平が是正される。未納問題もなくなる
批判:消費税増税は低所得者の税負担を高める
反論:給付付き税額控除制の導入で解決可能。
*消費税はデフレ不況を脱出し内需が改善されてから行うべきだとボクは思う。又給付付き税額控除制などの低所得者への配慮もきちんとするべきだと思う。
格差拡大の理由
ジニ係数でみた不平等度が上昇し、相対的貧困率も悪化し、特に母子世帯の貧困率は深刻で格差は拡大している
再分配前所得格差拡大の原因
完全雇用を達成できない低成長が続いたから。その為に非自発的失業者が増加。失業者と仕事のある人との格差・失業者間の雇用保険受給有無による格差・非正社員と正社員間の所得格差(非自発的失業者が存在すると賃金の高い正社員に対する雇用需要は少なく、賃金の低い非正社員の職しか得られない人が増大する)ができた。
格差拡大は雇用者に占める低賃金非正社員の割合と失業率が上昇したから。
非正社員増大の理由
長期デフレの為、企業はたとえ景気が多少良くなってもいつ悪化するか分らないと恐れて低賃金・解雇容易な非正社員を雇う。
労働者派遣法の改正。
グローバル競争の激化(日本にいる未熟練労働者ほど中国などの発展途上国の労働者と競争しなければならず、低賃金の非正社員として働かなければならなくなる)。
さらに不適切な円高が日本の労働者賃金の割高感を生み、企業の海外移転を促進し、雇用需要を減少させ、失業率を上昇させている。
生活保護世帯増大も、デフレ不況で雇用が減少し、失業率が急上昇し、非正社員賃金が大幅に低下したのが原因
改善策「企業が人手不足に陥って労働者を奪い合うような経済の好況を維持する事が必要」。
労働者派遣の規制緩和は格差を拡大したのではなく、失業者を減少させ格差を縮小した。
労働者派遣の規制強化は格差を縮小するどころか、派遣労働者の賃下げや雇用機会を奪う事になり、かえって格差を拡大させる(派遣規制が強化されれば、企業は非正社員の雇用を減らしたり、正社員の賃下げをしたり、賃金の低い海外移転で対応するので、失業が増え、雇用需要の減少した非正社員の賃金も低下するから)。
登録型派遣の原則禁止は、派遣先が無くても派遣元との労働契約が切れず雇用・賃金・社会保険・年次有給休暇取得の権利が保障される常用型派遣への転換を図るものだが、雇用需要が旺盛な為切れ目無く派遣先が存在するような有能な労働者しか派遣で働けなくなり、普通の労働者は失業したり広告チラシなどで自分でパート探ししなければならなくなり、かえって不利になる。
正社員の解雇も判例のように企業の解雇回避努力の有無で判断せず、解雇に際し金銭を支払う解雇補償義務と再就職支援義務を法的に課す制度で解雇しやすくして、雇用の流動化を図る(正社員と非正社員の身分の固定化を回避する)事が必要(ただし金融政策でデフレ不況を脱出し、再就職しやすい経済環境を作る事が大前提)。
雇用保険の加入資格拡大(「6ヶ月」勤務を「2ヶ月」に短縮)したり、失業者への公的家賃補助制度を導入したりする(業者は失業者に部屋をなかなか貸さないから)事必要。
日本は所得再分配政策後の所得格差が再分配政策前より大きくなる。
給付付き税額控除制度「所得税における控除を現行の所得控除から税額控除に切り換え、税額控除額が所得税額を上回る場合は控除しきれない額を現金で給付する制度」
*再分配後の格差拡大を防ぐ為に採用すべき税制
現行の所得控除の場合
年収200万円の場合。38万円の所得控除に年収200万円の税率5%をかけた1.9万円が減税される。
年収2000万円の場合。38万円の所得控除に年収20000万円の税率40%をかけた15・2万円が減税される。
給付付き税額控除の場合(ただし控除額は年収200万円は38万円。年収2000万円は10万円。)
年収200万円の場合。200万円の5%の10万円が所得税。控除額38万円に満たないので、28万円を給付する
年収2000万円の場合。20000万円の40%の800万円が所得税。控除額10万円が減税になり790万円を支払う(現行では15・2万円だった減税額が10万円に減り、5・2万円の増税になる)。
給付付き税額控除は所得が増えれば給付は減るが、税引き後の所得に給付を加えた所得は増えるので、働く意欲を阻害しない。
低所得者の方が可処分所得が増えるとより多く消費するので、低所得者ほど可処分所得が増える給付付き税額控除は不況対策にもなる。
小学校から高校までは教育利用券制度・大学は奨学金制度の充実で教育機会の平等を図る。
イギリスのニュー・ディール政策「失業者や非正社員に知識や技術を提供する企業・学校に政府が補助金を出したり、直接失業者や非正社員に補助金を支給する(一定額は無利子や返済不要。一定額を超えたら低利子や長期の返済期限設定)。失業者や非正社員の相談・指導をする公的コンサルタントサービスの提供。」
金融政策で2〜3%のインフレを維持し、規制改革や競争政策の成果が実を結ぶ土壌を作ってから、成長率を引き上げて低所得者の底上げを図る(成長率が高まれば失業者が減り、非正社員が正社員になれる確率も高まって、低所得者の所得は増加し、貧困問題を解決できる)。

全般的に
2〜3%インフレを目標にして金融緩和政策をするというのが経済を良くする為の大前提であるという話は良く分った
経済成長率をあげる為には、規制緩和や競争政策を推し進めて、国の関与を極力拝し、市場競争が活発に行われる事が重要だという話も分かりやすかった。
女性が労働参加するのはいいが、働くのも働かないのもどちらも選択できる環境を作る方が良いとボクは思った。
再分配政策により格差が大きくなっているという現行の再分配政策は改善されるべきだと思った。今の日本ではもっと金持ちから税金を取り、貧乏人に税金を還付する方が格差拡大の改善になるし、景気も良くなる(低所得者の方が可処分所得が増えると消費を多くしやすい)し、いい事尽くめなので、是非そういう再分配政策を行って欲しい
と思った。
民主党の政策のダメさや海外の経済政策との比較なども分りとても面白かった。
この著者のような人達がはやく主流派になって政府のブレーンとなり、経済政策や再分配政策を進めていってもらいたいと低所得者のボクは心底思った。とても面白い本。

「2010年も経済的にキビシイ年だった。来年こそはハッピーな年になってもらいたい」心にそう願うロスジェネ長七郎であった。

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2010/12/13 13:14

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