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zoom RSS 読書感想文51

<<   作成日時 : 2011/08/18 16:34   >>

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「経済復興」(著:岩田規久男)
5〜6年で総額50兆円の予算を組む。2011年度は緊急に10兆円程度の復興予算を組む。
財源は復興国債の日銀直接引受(財政支出の乗数効果と貨幣増加による内需拡大効果・内需拡大による国内総生産GDP増加による失業率低下効果)
使途は被災者食料・医療・必需品・住居の確保。入院患者や要介護者の病院・介護施設確保。瓦礫除去・損壊したインフラ整備・放射能物質除染。
インフレ目標設定。当面は4%と高く設定し、実現期間は1年半〜2年。その後インフレ懸念が出たら2%前後に目標設定・実現。
関東大震災後復興・太平洋戦争戦後復興・阪神淡路大震災後復興という歴史に学ぶ姿が良かった。
関東大震災後復興の方法(ボクがいいと思ったの)
「物資確保の為の関税減免措置(輸入が増える事になる。生産者には厳しいが、消費者にとっては世界中から安い商品が手に入りお得)」・「震災地・被災者の租税減免・猶予」「各種の復興融資」「火災保険金を国が出捐・助成」「帝都復興院のような全体の復興計画を立案する組織を立ち上げるべき」「区画整理で住宅地が整形され、あぜ道が
幹線道路(幅員20メートルクラス)と生活道路(6〜10メートル)になった(車線が多く歩道の幅もゆったり)」「火災した木造橋から景観にも配慮した災害に強い橋の建設」「公園の増加」。
太平洋戦争戦後復興(今と違い供給不足・ハイパーインフレの状況。需要不足・デフレ不況の今の日本の経済状況とは異なる)
問題:「復員と出生数急増の人口増加で、食料難・住宅難」「ハイパーインフレ(供給能力大幅減なのに大量の財政資金・復興資金が日銀の国際直接引受や貸出により調達されたから)」
解決手段:「食糧難・住宅難」米国からの援助・贈与が大きかった(今の現状には使えないけど面白いとボクは思った)。朝鮮特需も大きい。
       「ハイパーインフレ」復興金融融資や補助金の廃止
主要幹線道路幅員50メートル以上・区画街路6メートル以上・市街地の面積10%緑地化(実現はあまりしなかった)。
阪神淡路大震災後復興(財政支出増加と輸出増加で高い経済成長の時期だが、自立的に内需が拡大するような成長では無かった)
原因不明火災が多かった(ガス漏れで同時多発火災が先発で、損壊家屋に電力供給が再開された為に起こった火災が後発で、火災が多かったのではないかと推測していた)
広い道路がある所や公園のある所で火災の延焼がストップした。
復興予算10年16兆3000億円。
区画整理で住みにくくなった人達に、賃貸共同住宅建設し、市場家賃より安い家賃で提供する。
東日本大震災の復興の方法
住民・自治体が知恵を出しあえる街作り(情報公開・共有。住民が参加できるように協議会・公聴会を夜開く。コンサルタント・民間ディベロッパーの参加容易化など)。
津波の危険がある土地から新しい土地へ移動し、新しい土地では中高層の共同住宅ビル建設。
既存道路拡幅・広幅員道路の新設(住民とよく話し合って「公共の福祉による私権の制限」を納得してもらい、充分な補償(道路開通後の利益を還元)をする)。
弱者や高齢者への配慮(病院・介護施設・高齢者用共同福祉住宅の建設など)。
相続税など内需を減らさない増税はOk。消費税増税は内需を減らすので絶対ダメ!!
ニュージーランドのネイピアの復興に学ぶというのが良かった。
復興委員会「住宅・生活・営業などの復旧再開融資・建築物・都市再建計画立案などを行う」設置。
地元有力者がボランティア活動団体を結成(街路拡幅・電線電話下水溝の地下埋没などの街作りを住民達と協議しながら計画実行。アールデコ様式の商店街が観光名所になる)
原発事故
電力不足
総量規制は、事業所の電力需要の強さに関わらず電力使用の上限を設定するもので、効率的でなく、企業は計画的に生産できない。妥当でない。
ピーク時の電力料金引上で電力需要を減らし、一日の電力利用を平準化する事が望ましい(ただし低所得者への補助は必要。高くなった電気料で東京電力は原発事故被害者へ損害賠償を支払う)。
原発の最大の問題は原発の費用(放射能の危険性)が電気料金に反映されていない事。費用は不確実で、確率計算も困難であるが、安全サイドに立って費用を見積もり原発電気料金に上乗せするべき(地震・津波の多い日本では原発は石油・石炭・液化天然ガスよりはるかに高くつく。原発新設は問題外。既存原発は徹底した安全点検・対策必要)
世界一位のエネルギー効率達成している日本はその技術を効率の悪い外国に輸出していくべき(原発システムではなく、エネルギー効率の良い製品の製造技術や効率の良い火力発電などの輸出を推し進めるべき。中国などの発展途上国が技術を買うコストが高いというなら、政府開発援助(ODA)を使って技術を輸出する)。
再生可能エネルギー・太陽光発電などの開発・転換もエネルギー効率製品製造技術輸出と同時並行的に進めていくべき。
原子力政策・公共事業・日銀の金融政策を監視・評価する第三者機関の設置は必須(内閣府に設置されている原子力委員会のトップは原子力工学の大物教授で、同門出身者が電力各社・設備会社・経済産業省で原子力事業や政策を担う。原発反対派の意見も聴くが単なるガス抜きにすぎない」「公共事業は費用便益分析が適用されているが、その分析をするのは公共事業を推進したい国土交通省の依頼を受けたコンサルタント」「日銀の政策委員会のメンバーは日銀が推薦した人を政府と国会が自動的に承認するだけ」)

東日本大震災後いかなる金融・財政政策・都市計画で復興していくべきかがとても簡潔・明瞭に説明されていてとても読みやすかった。日本も捨てたもんじゃない。「日本はどんな困難があっても必ず復興できる。ボクはそう固く信じている」心にそう願う「心ある」人達と協力し合って一日も早い震災復興を実現したいと思う長七郎であった。ガンバレ日本!!

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身から出た秋刀魚
2011/08/27 14:07

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